お知らせ
【Release】唐沢農機サービス、農林水産省補助事業「令和4年度アフリカ等の企業コンソーシアムによるフードバリューチェーン構築実証事業」に採択
「すべての農機をネット通販に変える!」をミッションに掲げ、農業機械のマーケットプレイス「ノウキナビ」を運営する株式会社唐沢農機サービス(所在地:長野県東御市、代表取締役:唐澤 健之)は、株式会社商船三井(所在地:東京都港区、代表取締役社長:橋本 剛)とのコンソーシアムで提案したケニアでの小規模精米所ビジネスの事業化検証プロジェクトが、農林水産省が実施する「令和4年度 アフリカ等の企業コンソーシアムによるフードバリューチェーン構築実証事業(註1)」に採択されましたことを発表いたします。
▼アフリカ ケニア共和国に“村の精米所”を設置
本補助事業では、2023年3月までに、ケニア共和国最大の灌漑事業区ムエア地区ならびに、ビクトリア湖周辺地域のキスム地域にて、“村の精米所”(民間の小規模精米所)ビジネスを立ち上げるための事業化検証を行います。
事業実施国のケニア共和国では、日本の各機関や企業も従前より積極的に灌漑事業を推進していますが、依然として消費量の増加に対して生産量が追いついていない現状があります。国際連合食糧農業機関の統計によると、2020年のケニアの米の国内生産量は18万トンとなっています。一方で、米農務省統計によると2019年10月から2020年9月までの米の消費量は82万トンとなっており、消費量に対して生産量が伴っていません。米の生産及び消費は年々盛んになっている一方で技術発展の遅れから数多くの課題があります。
【ケニアの精米における課題】
・路上での天日干しによる石や塵の混入
・水分量の偏りによる砕米の発生
・海外から大型の精米機が導入されているものの、施設の老朽化による品質の低下や施設数が充分でないために、生産された米が他国へ流出しているケースや、小規模農家自らが自家消費分の米を充分に確保できていない
当コンソーシアムはこれら課題の解決のため、ムエア地域ならびにキスム地域に総数20箇所の小規模民間精米所を設置する実証実験を実施いたします。本年9月に現地へ日本メーカー製の精米機を20台輸送し、デモンストレーションならびに技術指導を実施し、その後数ヶ月に渡り現地農家等による“村の精米所”システムの試験運用により、事業化検証の実施を予定しております。
2021年9月のデモンストレーション実施時の様子
▼現地パートナーとの協力により海外市場開拓を目指す
本補助事業実施にあたっては、株式会社唐沢農機サービス、株式会社商船三井によるコンソーシアムの他、現地パートナーとして、KAI GLOBAL Ltd.(所在地:ケニア共和国ナイロビ、代表:福居 恭平)の協力を得て事業を実施いたします。KAI GLOBAL Ltd.は、2014年よりケニアにて日本食レストランの運営や寿司の販売、日本米の契約栽培や卸売流通を手がけています。
株式会社唐沢農機サービスの日本国内での機材調達力や農業機械の修理整備に関する技術、株式会社商船三井の安定した輸送力と現地拠点の活用ならびにKAI GLOBAL Ltd.の現地での米栽培・流通に関する知見と現地ネットワークを活かした三社間連携により、本補助事業以外にも現地の農業技術発展、農業機械化の実現に向けた取り組みをさらに強化いたします。
唐沢農機サービスは、昨年、アフリカへ日本の農業を輸出する事業を新たにスタートし、現地ビジネスの収益化に向けた取り組みを推進してまいりました。本事業をきっかけに現地の新たなフードバリューチェーンの構築、さらにはアフリカの貧困や飢餓等の課題解決に貢献していきたいと考えています。
【株式会社唐沢農機サービスについて】
農業機械修理業を事業化し平成4年創業。農業機械の販売・修理・再生を主要事業とする一方、ウェブサイト制作、マーケティング、コンサルティングなどを行うインターネット事業を運営。また、全国300軒超の農業機械販売店が加盟し、累計取引額が18億円を超える農業機械のマーケットプレイス「ノウキナビ」を運営。農業×ITによる先駆的農業関連ビジネスを展開している。2021年2月には、八十二銀行、八十二キャピタル株式会社、群馬銀行、SMBCグループを始めとする複数の金融機関から、第三者割当増資、融資契約を含む1.9億円の資金調達を実施、企業成長速度をさらに加速している。
商号 :株式会社唐沢農機サービス
代表取締役社長:唐澤 健之
本社住所 :〒389-0502 長野県東御市鞍掛846-1
事業内容 :農業機械のマーケットプレイス“ノウキナビ”事業
対面での農業機械販売・修理・レンタル事業
ウェブサイト制作/ウェブコンサルティング事業
株式会社唐沢農機サービスウェブサイト :https://www.karasawanouki.co.jp/
農業機械のマーケットプレイス ”ノウキナビ” :https://www.noukinavi.com/
ウェブコンサルティング事業 ”ビーズクリエイト” :https://www.bscre8.com/
【株式会社商船三井について】
1884年創業の約700隻の世界最大級の船隊を運航する総合海運企業。資源・エネル ギー・原材料・製品など、さまざまな物資を輸送することで世界中の人々の暮らしや産業を支えている。また、フェリー事業、内航船事業、曳船事業、倉庫・海事コンサルタント業、不動産事業、客船事業なども展開している。
商号:株式会社商船三井
代表取締役社長:橋本 剛
本社住所:〒105-8688 東京都港区虎ノ門2丁目1番1号
事業内容:海運業・総合輸送業(資源輸送、エネルギー輸送、製品輸送等)
株式会社商船三井ウェブサイト :https://www.mol.co.jp/index.html
【 KAI GLOBAL Ltd. について】
ケニア共和国の首都ナイロビにて、日本食レストラン運営、スーパーでのパック寿司販売、日本米契約栽培ならびに卸売販売、鮮魚流通、日本食材の現地試食調査などのコンサルティング等の事業を展開している。キッコーマン株式会社との合弁企業事業(KEA TRADING Ltd.)を手がけるなど、日本企業の現地進出のサポート事業も展開している。
商号:KAI GLOBAL Ltd.
代表:福居 恭平
本社住所:P.O.Box 52663-00100,
Upper Ground Floor Marsabit Plaza, Ngong Rd.,Kilimani, Nairobi, Kenya
事業内容:飲食店運営・卸売・小売・コンサルティング事業
KAI GLOBAL Ltd.ウェブサイト :https://www.kai.co.ke/
(註1)令和4年度 アフリカ等の企業コンソーシアムによるフードバリューチェーン構築実証事業
農林水産省が実施する「アフリカ等の企業コンソーシアムによるフードバリューチェーン構築実証事業」は、これまで日本が培ってきた高度な農業生産・食品製造・流通システム・環境負荷軽減等、日本の「強み」である様々な技術・ノウハウを活かした他国に負けない日本企業コンソーシアムによるフードバリューチェーンを構築することで、日本の食産業の海外展開の促進と、それによる日本の農林水産物・食品の将来的な輸出対象地域に発展させるための環境整備を目的とした事業です。
【本件の問合せ先】
株式会社唐沢農機サービス
担当:PR広報グループ 都竹
電話:0268-62-5262
メールアドレス:[email protected]