こんにちは。ストアのコイデです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　突然ですが、この2025年4月1日から施行される「食料供給困難事態対策法」をご存じですか？今日はこの「食料供給困難事態対策法」について、ちょっと深掘りしてみたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　

この法律、名前だけ聞くと「食料危機に備える良い法律かな？」と思えるかもしれませんが、実は農家や国民にとって見逃せないデメリットが潜んでいるんです。

さらに、その発言がなにかと物議を醸すアメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、そして右翼と揶揄されるイタリアのメローニ首相が自国の農業をしっかり支えている政策と比較すると、日本政府が本来どうあるべきか、考えさせられるポイントがたくさんあります。石破さんの「楽しい日本」なんて言葉でのほほんとしていられないシビアな法律が人知れず成立してしまったのですよ。

では、さっそく見ていきましょう！

「農業を知らない政治家が作った」と言われるこの法律　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食料供給困難事態対策法って何？　　その詳細をチェック！

まず、この法律の概要から。

2024年6月14日に成立し、2025年4月から施行されるこの法律は、異常気象や紛争、有事などで食料供給が大幅に不足するリスクに備えるためのものです。具体的には、コメや小麦、植物油、鶏卵、食肉などの「特定食料」が不足した場合、政府が3段階の対応を取る仕組みになっています。

1. 第一段階（不足のおそれが生じた場合）  

   農家や食品事業者に生産・販売計画の作成や提出を指示。従わないと罰金（最大30万円）が科される可能性があります。

2. 第二段階（供給量が2割減の場合）  

   政府が増産や販売調整を要請。農家には作物転換や増産の指示が出され、従わない場合も罰則が適用されます。

3. 第三段階（1日1900キロカロリーを下回る深刻な危機）  

   さらに強い指示が出され、従わない場合は氏名公表などのペナルティも。これ、かなり強権的ですよね。

この法律の目的は「国民生活や経済への影響を防ぐ」こととされていますが、具体的な運用がどうなるかは未知数。平時から準備を進めるというより、緊急時に政府が介入する仕組みがメインなんです。

農家が被るデメリット：自由が奪われ、負担が増える

では、この法律が農家にもたらすデメリットを見てみましょう。

営農の自由が制限される  

  農家は自分で何を育て、どれだけ生産するかを決めるのが基本ですよね。でも、この法律では政府が「コメを増やせ」「イモに変えろ」と指示を出せるんです。自分の土地で自分のやりたい農業ができなくなるなんて、農家のモチベーションが下がるのも当然。専門家からは「営業の自由を侵害する」「憲法違反の恐れもある」との声も上がっています。

 罰則によるプレッシャー  

  指示に従わないと罰金や氏名公表。たとえば、小規模農家や高齢農家にとって、急に増産しろと言われても資金や体力がない場合、どうするんでしょう？罰金を払うか、従わざるを得ないかの二択を迫られるのはキツいですよね。

現実的な負担の増加  

  増産や作物転換には、新しい種や肥料、機械が必要。でも法律にはその支援策が十分に明記されていません。農家が自腹で対応するしかない状況になりかねないんです。

農家は日本の食料供給の屋台骨なのに、この法律は「支援」より「強制」に重点を置いている印象。農家の声を聞かずに進められた感が否めません。

国民が被るデメリット：配給制や自由の制限が現実味を帯びる

次に、私たち国民への影響はどうでしょう。

 食料配給制の可能性  

  SNSでも話題になっていますが、深刻な不足時には政府が食料の出荷や販売を制限できるんです。「お米は1世帯○キロまで」とか「マイナンバーカードがないと配給を受けられない」なんてシナリオも、冗談じゃなくあり得るかも。自由に食料を買えなくなるのは、生活への大きなストレスになります。

食料価格の高騰リスク  

  供給が制限されれば、需要と供給のバランスが崩れて価格が上がる可能性も。農家が増産に追われても、コストが跳ね上がればその分が消費者に転嫁されるかもしれません。

 選択肢の減少  

  政府が優先する「特定食料」に偏ると、普段食べている野菜や果物が手に入りにくくなるかも。食卓の多様性が失われるのは、国民にとって地味に辛いデメリットです。

この法律、危機対応としては分かるけど、国民の生活を縛る方向に進むリスクが気になりますよね。

 海外はどうしてる？トランプ、プーチン、メローニの手厚い農業支援

ここで視点を変えて、海外の事例を見てみましょう。アメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、イタリアのメローニ首相は、それぞれ農業を重視した政策を打ち出しています。

　アメリカ（トランプ政権）  

  トランプ氏は小規模農家を支援する政策を強化。2025年1月の再就任後も、農家への補助金や貿易戦争での保護策を続けると見られています。農業はアメリカ経済の基盤であり、食料安全保障を「国内で完結させる」姿勢が強いんです。トランプ大統領は「アメリカの大地に魂を注ぐ農家の皆さんを守る」という趣旨の発言もしていて、その感動的な表現は国会ですやすや居眠りしている日本の政治家たちの耳元で拡声器でお聞かせしてあげたいですよね。ほんと。

　

　ロシア（プーチン大統領）  

  さてロシアです。ロシアは西側諸国から経済制裁を受けても自国の農業を優遇。農家への税優遇や低利融資で生産力を上げ、穀物輸出大国に返り咲きました。プーチン氏は「食料自給こそ国家の力」と考え、農家を国の柱として支えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そうなんです、農業こそ国の力、防衛なんです。聞いてるかー日本の政治家たち！

　イタリア（メローニ首相）  

  メローニ首相（個人的に大好き。あの獰猛な顔が）はEUとの連携を保ちつつ、国内農業を保護。気候変動対策として低燃費農機具の導入支援や、地域農産物のブランド化を進めています。2025年1月のトランプ就任式参加でも、農業を含む経済協力が話題に上るほどです。

これらのリーダーは、農家を「守り、育てること」で食料安全保障を強化。　　　　　　　　　　　　対して日本の法律は、農家に「従え」と言うばかりで、手厚い支援が薄いのが対照的です。

日本政府が本来とるべき政策とは？

じゃあ、日本はどうすべきだったのか。私なりに考えてみました。

 農家支援を最優先に  

  農家の数を増やし、自給率を上げるのが根本的な解決策。補助金や低利融資で若手農家の参入を促し、機械や技術の導入を支援すべきです。ロシアみたいに農家を優遇すれば、危機時の生産力も自然と上がります。

平時からの備えを強化  

  緊急時に指示を出すより、普段から備蓄や多様な作物の生産を奨励する方が現実的。アメリカのように、国内農業を保護する政策で自給率を底上げしておけば、いざという時も慌てません。

農家と国民の声を反映  

  この食料供給困難事態対策法、日本国内から反対署名が2万筆以上集まったのに強行成立しちゃいました。イタリアのメローニ首相みたいに、地域のニーズを聞きながら進める姿勢が欲しかったですね(*^-^*怒）。国民への説明も不足していて、不安を煽るだけになってる気がします。

罰則よりインセンティブを  

  罰金で縛るより、増産した農家に報奨金を出すとか、協力した事業者に税優遇を与える方が効果的。　農家が「やりがい」を感じられる政策の方が、長期的には強くなります。

日本は食料自給率が37％（2023年度）と低く、危機に弱い国。緊急時の強制力より、平時から農家と国民を支える基盤づくりが急務だと思います。

まとめ：危機に備えるなら、もっと賢く、優しく

食料供給困難事態対策法は、確かに危機への備えとして意味はあるかもしれません。

でも、農家の自由を奪い、国民に不安を与える形では、持続可能な解決にはならないですよね。　　　トランプ、プーチン、メローニが示すように、農業を「国の宝」として育てることが、真の食料安全保障につながるはず。日本政府には、もっと農家に寄り添い、国民と一緒に未来を描く政策を期待したいと切に願います。　

　　　

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