皆さまこんにちは。ストアのコイデです。

いやはや、トランプ関税をめぐってのここ数日間の世界のドタバタ劇は大変なものでしたね。経済戦争を仕掛けてきたかのような無理やりなトランプ関税。このままでは世界恐慌に突き進むはずだった局面で突如90日間の停止措置がとられ、世界はホッと胸をなでおろしたわけですが、その中でも農林中央金庫（以下、農林中金）が昨年から繰り広げた米国債をめぐる出来事についてはx（旧Twitter）でここ数日大いに話題となっていましたのですでにお聞き及びかと存じますが、まるで経済界の波乱万丈な物語のようでした。というのは、トランプ大統領の一連の関税措置により世界恐慌に至るかもしれなかったすんでのところで、一部では「日本の農林中金が世界恐慌を救った！」といった見方があるのです（真相は不明ですが）。なんだか知らぬ間に大変な局面があったわけですが、実際のところ農林中金という日本の農家さんが深く関わる今回の騒動は、今後どのような影響があるのでしょうか。現実に当事者である農家さんにとっては実は黙っていられない事態であります。日本の農業業界に影響を及ぼすであろうこの騒動について、まだご存じない方にもできる限り分かりやすくお伝えいたします。

農林中金、米国債で大きな損失？ 何が起こったのか

まず、農林中金とは、JA（農業協同組合）を通じて農家の皆様がコツコツと貯めた資金を預かり、それを国内外で運用して増やす役割を担う金融機関です。イメージとしては、農家の皆様の大切な資金を「しっかりお預かりして、賢く増やします！」と運用している存在でしょうか。しかし、昨年、この運用が思わぬ結果に。特に米国債の運用で大きな損失を出してしまったのです。

なぜそんなことになったのか。それは、アメリカの金利が急速に上昇したためです。債券は一般に、金利が上がるとその価値が下がる性質があります。農林中金が保有していた米国債は、かつて低金利の時期に購入したものでしたが、金利が上昇したことで市場での価値が大きく下落。いわば「せっかく買った品物が、時代遅れになってしまった」ような状況です。その結果、帳簿上の損失（含み損）が2兆円を超える規模に膨らんでしまいました。2兆円という数字、農家の皆様がどれほどの努力で積み上げた資金かと思うと、胸が締め付けられます。2兆円でトラクターが何台買えるでしょう。途方もない額です。

さらに追い打ちをかけたのが、バーゼル規制という国際的なルールです。これは、銀行や金融機関に対し、「万が一に備えて十分な自己資本を確保しておきなさい」というもの。農林中金の含み損があまりに大きかったため、この規制を満たすのが難しくなり、「急いで現金を確保しなければ！」と対応に追われました。そこで、大量の米国債を売却することに。しかし、タイミングが悪かったのです。ちょうどトランプ大統領が「関税を大幅に引き上げる！」と表明した直後で、市場は大混乱。この売却がさらなる波紋を広げることになりました。

トランプ関税と「農林中金が世界恐慌を救った」説

ここからは、少し驚くような話です。2025年4月、トランプ大統領が「相互関税を導入する！」と世界各国に高関税を課す方針を打ち出したところ、市場は一気に動揺。米国債の利回りが急上昇しました。そこに、農林中金が「バーゼル規制をクリアするため、米国債を売らなければ！」と大量売却を行ったため、米国債の価格はさらに下落し、利回りは一段と上昇。これにより、米国の金融機関は「資産価値が下がって大変だ！」と大きな危機に直面したと言われています。

すると、こんな噂が流れ始めました。この混乱を見たトランプ大統領が「関税の導入を90日間停止する」と急遽方針を変更し、結果として世界経済が大恐慌に突入するのを防いだのではないか、と。日本の農林中金の思いがけない行動が、知らず知らずのうちに世界を救ったかもしれないなんて、石破さんはご自分のあずかり知らぬところで危機を脱することができ、棚からぼた餅。まるでドラマのような話ですよね。「農林中金、思いがけずヒーローに！」とでも題したくなるような出来事です。

（ですが、これはおそらく実態は違うと思います。というのは農林中金が1兆を超える売却損を出したのは去年の４月から12月で、今年1月から3月の4Qに、今後更に売却を進めるので2025年3月末には2兆円ほどの損失を予想している、とニュースリリースしているからですhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014716081000.html　：農林中金 9か月間決算 1兆4000億円余赤字 外債運用巨額損失で2025年2月7日）

米国債を大量売却したのは中国では…なんて見ている方たちも多いのですが、そのあたりどうなのでしょうね。とにもかくにも一時的に世界はトランプ大統領による混沌を回避できたようではあります。本当に彼にはヒリヒリさせられますねぇ…

日本の農家への影響：笑えない現実

さて、ここからは農家の皆様にとって身近な話題です。農林中金のこの出来事は、農家の皆様にどのような影響を及ぼすのでしょうか。実は、少なからず深刻な影響が考えられます。

1. 農林中金の損失がJAの資金繰りに影響？  

   農林中金は、JAを通じて集めた農家の皆様の資金を運用しています。2兆円もの損失は、農家の皆様が大切に貯めたお金に影響を及ぼす可能性があります。JAは農家への融資や、肥料・種などの農業資材の提供を支えていますが、農林中金の損失が大きければ、こうした支援のための資金が不足するかもしれません。実際、農林中金は1.3兆円規模の資本増強をJAに求めているとの報道もあります。JA側も資金を拠出する必要が出てくれば、農家への融資が減ったり、資材の価格が上がったりする可能性があります。これは、農家の皆様の暮らしに直接響く問題です。

2. トランプ関税が農家に与える影響  

   トランプ大統領の関税政策が一時停止したとはいえ、完全に撤回されたわけではありません。アメリカに和牛やリンゴなどを輸出している農家の皆様にとって、関税が再び高くなれば「輸出が難しくなる！」という大きな打撃になります。日本の農林水産物の輸出額は2024年時点で約1.2兆円。その一部が影響を受ければ、特定の農家の皆様には深刻な損失です。さらに、関税によって世界経済が冷え込めば、国内の消費も減り、農産物の価格が下がるリスクもあります。農家の皆様には、厳しい状況が続くかもしれません。

3. 円安によるコスト上昇の懸念  

   農林中金の米国債売却が、円安を加速させたとの見方もあります。円安が進むと、肥料や飼料、燃料など、輸入に頼る農業資材の価格が上昇します。日本の農業は、例えば飼料用のトウモロコシをほぼ100％輸入に依存しています。コストが上がれば、農家の皆様は経費を抑えるために難しい選択を迫られるかもしれません。消費者にとっても、野菜やお肉の価格が上がる可能性があり、農家と消費者の双方に影響が及びます。

4. 世界恐慌の回避はプラスになる？  

   少し前向きな視点で考えると、もし農林中金の行動が本当に世界恐慌を防いだのであれば、農家の皆様にも間接的な恩恵があるかもしれません。世界経済が崩壊すれば、農産物の需要が大幅に減り、農家の皆様はさらに厳しい状況に直面していたでしょう。とはいえ、これはかなり楽観的な見方かもしれません。

農家の皆様にできること：未来に向けて

農林中金の今回の出来事は、農家の皆様が直接どうこうできるものではありませんが、影響は少しずつ感じられるかもしれません。そこで、農家の皆様がこの状況を乗り越えるためのアイデアをいくつかご提案いたします。

 コスト管理を強化：肥料や飼料の使用を工夫したり、有機農業や地元産の資源を活用したりすることで、コストを抑える努力を。政府の補助金制度も積極的に活用し、負担を軽減しましょう。

販路の多様化：アメリカだけでなく、アジアやEUなど新たな市場を開拓するチャンスです。和食の人気を活かし、輸出の可能性を広げてみてはいかがでしょうか。

地元での販売を強化：直売所やオンライン販売を通じて、地元の消費者と直接つながることで、関税や円安の影響を最小限に。地産地消は安定した収入源になります。

JAとの連携：農林中金の損失でJAも影響を受けていますが、農家の皆様を支える姿勢は変わりません。融資や支援策について、積極的に相談してみましょう。

おわりに：農林中金の物語と農家の未来

農林中金が米国債で大きな損失を出し、バーゼル規制に直面し、ひょっとするとトランプ大統領の関税政策に影響を与えたかもしれないこの出来事。まるで経済の舞台裏で繰り広げられる一大ドラマのようです。「世界を救った」という噂は興味深いものですが、農家の皆様にとっては「私たちの資金は大丈夫？」という不安の方が大きいかもしれません。JAの資金繰りへの影響、関税による輸出のリスク、円安によるコスト上昇など、課題は山積みです。

それでも、農家の皆様の努力と知恵で、これまでも数々の試練を乗り越えてこられたはずです。農林中金には、今後は農家の皆様の信頼に応える運用を心がけてほしいものです。そして、農家の皆様には、これからも力強く、笑顔で農業を続けていただきたいと願っています。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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