法務担当・IPO準備室の町田です。
今回は、労働生産性の向上の意義や具体的な方法について紹介したいと思います。
１ 労働生産性の向上
労働生産性とは、従業員がどれだけ成果(利益)を効率的に生み出したかを示す指標です。労働生産性が向上するということは、同じ作業量でより多くの成果を生み出すか、またはより少ない作業量でこれまでと同じ量の成果を生み出すことを意味します。
人間の場合は機械と異なり、知識や経験を重ねることにより、生産性を大幅に向上させることが可能です。
競合する企業がこのような知識や経験を活用させ、生産性を向上させ続けていた場合、自社が同一の生産性でとどまっていては、いずれ競争に劣後することになります。競争企業に優位に立つには、競合企業以上のスピードで生産性を向上させる必要があることになります。
このことから、企業は存続する以上、常に生産性を向上させ続けなければならないという課題をもっていることになります。
２生産性を向上させる方法
通常、従業員一人が行う業務の中には、多種多様なものが含まれます。企業の利益に直結する業務もあれば、そうでない業務もあります。
生産性を向上させるには、利益に直結しない業務を削減し、空いた時間を利益に直結する業務に振り分けることで達成可能です。
そこで、具体的な生産性向上の方法を紹介したいと思います。
①業務目的の把握
まずは、業務の目的を把握することが重要です。業務の目的とは、当該業務が企業活動のうちどのような役割を担っているかを意味します。例えば、請求書の発送という事務作業であっても、売掛金の回収という企業にとっては生命線ともいえる非常に重要な役割を担っている作業もあります。業務目的を的確に把握することにより、各業務の優先度を検討することが可能になります。
②業務の分類
次に業務を性質毎に分類します。分類の方法は様々ですが、一般的には大分類・中分類・小分類に区分することが多いです。(例：大分類：販売業務、中分類：契約業務、小分類：契約書の作成など)
このように分類することにより、業務の目的も把握しやすくなります。
③業務の取捨選択
業務の分類ができたら、次に各業務と成果との関連性や当該業務の必要性を検討します。
まず成果との関連性が低い業務かつ必要性の低い業務を無くすことが考えられます。日常的に行っている業務の中には、このような業務が含まれていることがよくあります。しかし、実際に業務を行っていると生産性が低い業務であると気づけない場合が多いです。そこで、業務の目的を把握することで、生産性が低い業務であると気づくきっかけを作ることができます。
成果との関連性は低いが無くすことができない業務については、より工程数を削減し作業量を削減するという方法を検討することになります。
３まとめ
労働生産性を向上させる取り組みは、一度に行うという方法では上手くいかないケースが多いといわれます。それは、変化の幅が大きくなってしまうため、変化に対応するための心理的・物理的抵抗が発生し逆に非効率となった結果です。
一度に大きく変化させるのではなく、生産性を向上させる改善作業も一つの業務として継続的に取り組む必要があります。日々トライ＆エラーを繰り返していくことで、継続して生産性を向上させることが期待できます。
今回は、労働生産性の向上について紹介しました。
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