経営推進部の町田です。今回は、成長戦略とM＆Aについてご紹介したいと思います。
１ 成長戦略の意義とM＆Aの特性
成長戦略とは、企業が持続的な成長を実現するために策定される指針・計画のことを意味します。企業をいつまでに、どのくらいのスピードで成長させていくかについての基本的な指針・計画といえます。
既存市場でのシェア拡大を目指すのか、隣接する市場または異業種の新市場への進出を目指すのか、何を成長の柱と考えるかどうかは企業によって様々です。
ただ、いずれの場合においても、事業規模を拡大していくには人材を確保して教育し、トライ＆エラーを繰り返し、事業運営のノウハウを蓄積させることが不可欠となります。そのため、事業の成長には一定の時間がかかります。
この時間を短縮させる方法の一つとして、M＆A(企業買収)という方法があります。
M＆Aは、事業成長にかかる時間をお金で買うことができます。
すなわち、すでに成長した事業を営む企業の株式を購入することで、自社の成長をスピードアップさせることができます。
そこで、今回は、M＆Aの概要について紹介したいと思います。
２ M＆Aの流れ
M＆Aは、以下のような段階を経て実行されることになります。
①買収企業の選定→②契約→③経営統合
①買収企業の選定
一般的に買収対象となる企業は、金融機関やM＆A仲介業者からの紹介を受けて、具体的な選定作業を開始します。
候補企業の業種、事業規模、財務状態、企業文化などを総合的に分析して、自社と統合することによる相乗効果(シナジー)が生み出せるかどうかが重要な判断要素となります。
加えて、中小企業間のM＆Aの場合には、売り手企業の主な売却理由は、後継者不足、先行き不安、社員の将来性などです。利益が安定的に生み出せている企業であっても、割安な価格で市場に出回ることもあるため、統合による相乗効果が小さい場合であっても買い手企業の期待する利益を実現できる場合もあります。
②契約
M＆Aの多くは、買収対象企業の株主から株式を購入することになるため、買収対象企業の株主と買い手企業との間で、株式譲渡契約書を締結することになります。
これに先立ち、買収対象企業の資産・負債のうち取引対象資産・負債を特定し、譲渡価格の算定を行います。
譲渡価格には、買収対象企業の財務リスク、法務リスク、事業リスク等が反映されることになります。
③経営統合
無事に契約が成立すると、次は、経営統合に向けた準備を行います。
買い手と売り手の双方の企業が有する資源(ヒト、モノ、カネ、情報)のうち、共通・重複する部分を削減したり、一方が保有していない資源を補完・共有することにより、より少ない資源で多くの利益を生み出すことができます。これがM＆Aを行う最大の目的であり、相乗効果(シナジー)の源泉といえます。
３ まとめ
日米欧を対象とした各調査機関の研究結果によると、M＆Aにより期待された成果が実現できたのは、概ね30～50％といわれています。
その主な原因は、企業文化の相違、相乗効果の楽観視にあるといわれています。
企業は従業員がいなければ利益を生み出すことはできません。各企業にはそれぞれ固有の歴史があり、企業文化があります。従業員はその企業文化を基礎として行動しているため、異なる企業文化へ変化するのは容易なことではありません。従業員の意識を変えモチベーションを高めるには、買い手企業と経営理念・ビジョンを共有できるかどうかが重要となります。
また、相乗効果を楽観視してしまうことは、メリットに比して高い価格で購入することを意味します。その原因には様々な理由が考えられますが、仲介業者の存在が一つの原因といえます。仲介業者は取引価格の一定割合の仲介手数料が支払われます。そのため、取引価格が高ければ高いほど多くの手数料を受け取ることができます。
取引価格の算定方法には、専門的な知見が必要となるため、仲介業者が算定する取引価格に依存してしまうことがあります。そこで、そのような自体を回避するため取引価格の妥当性の評価を他のアドバイザー等に依頼することも一般的となっています。
今回は、M＆Aの概要について紹介しました。
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